当社は昭和57年10月の創業以来、鋼材の加工・販売を中心に、お客様一人ひとりのご要望にきめ細かくお応えし、必要なものを必要なときにお届けすることで、信頼を積み重ねてまいりました。現在、産業構造や社会情勢は大きな転換期を迎えており、私たち白石商事も、変化に対応しながら新たな挑戦と進化を求められています。こうした環境の中で、当社はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じ、デジタル技術を最大限に活用し、新しい価値創造と持続的な成長を目指してまいります。
これまで当社では、紙媒体の多用や電話・FAXなどのアナログ業務が中心であり、業務間のデータ連携も十分ではありませんでした。その結果、業務効率の向上が図れず長時間労働が生じ、社員のワークライフバランスにも課題を抱えていました。まずは「守りのDX」として、社内業務の効率化・標準化・デジタル化を進め、属人的な業務からの脱却を図ります。そして、社員一人ひとりが余力を持って創造的な仕事に取り組める環境を整え、人間にしかできない計画・シミュレーション・分析といった付加価値の高い業務へのシフトを実現していきます。
次のステップとして、「攻めのDX」を推進します。社内のデジタル化基盤をもとに、仕入先・協力会社・得意先など地域のパートナーとの情報共有を進め、共通のデジタル基盤の構築を目指します。これにより、サプライチェーン全体の生産性向上や地域産業の発展に貢献できる企業へと進化してまいります。
また、DXを単なる業務効率化の手段ではなく、企業の成長エンジンとして位置づけ、全社一丸となってデジタルと人の力を融合し、次世代のものづくりと流通の在り方を創造していきます。
代表取締役 白石好恭
【企業経営の方向性】
当社は、愛媛県東中予地方を中心に、造船所・プラント会社・工務店・鉄工所など、地域のものづくり産業を支える鋼材流通企業として、顧客・仕入先・社員・地域のすべてが成長できる「四方よし経営」を実現していきたい。白石商事が地域のプラットフォーマーとなり、持続的な発展を目指していく。
【情報処理技術の活用の方向性】
社内業務のデジタル化とデータ連携による効率化を進め、蓄積したデータを経営判断や顧客対応の高度化に活かしていきたい。将来的には、加工・物流・販売を一体化した「地域デジタル流通基盤」を構築し、地域産業全体のDXをリードしていく。
DX推進の重点戦略は以下の4点である。
① 販売管理システムの全面稼働による業務標準化とデータの一元管理
② 得意先注文書のAI-OCR自動認識と受注入力連携による事務負担削減
③ 営業日報・星取表データの可視化によるKPI管理と訪問効率の最大化
④ 加工・荷役・配送業務の可視化、デジタル化を推進
これらを通じ、属人的業務を排し、経営判断の迅速化と営業生産性向上を図る。
DX戦略を推進するため、以下のような組織体制の構築、会議体の運営、人材育成を行う。
【組織体制】
・統括責任者:代表取締役
・DX推進事務局:経理・総務部DX推進担当
・部門長メンバー:営業部長・課長、経理・総務部長(常務)
【会議体】
・DX推進会議 (週一回開催)
【人材育成】
・社員全員がDX人材になることを目指し、必要スキルを定義し、計画的な人材育成を行う。社外のDXセミナーの活用やノーコードツール、ローコードツールの社内教育などを通じて、社員のITリテラシーを向上させ、自らが職場の困り事を解決していくような社風を醸成していく。
・販売管理システムの機能検証および未稼働メニューの稼働化を進め、受注入力・在庫照会・納期管理を一元化する。
・AI-OCRやBIツール(krew Dashboard、PowerBIなど)を導入し、FAX・紙注文を電子化するとともに、経営情報の可視化・リアルタイムでの情報共有を図る。
・また、クラウド・セキュリティ環境を整備し、全社員がデジタル情報を安全かつ効率的に活用できる基盤を構築する。
販売管理システムの改善およびkintone導入(営業日報ほか)により、2026年度までに以下を達成する。
(目標値は非公表)
・販売管理システム稼働メニュー数
・受注入力自動化率(AI-OCR経由の登録比率)
・営業日報入力率・訪問実績把握率
・新規開拓顧客(前年比)の売上高比率
・業務工数削減効果